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子供が20歳になるまでにかかるお金の平均は?子供一人にかかる実際の費用まとめ

今回は、子供が20歳になるまでにかかるお金の平均を詳しくご紹介!

実際に、子供一人にかかる費用はいくらなのか、政府の公式データ等とともに詳しくご紹介していきます。

目次

子育てにかかるお金にはどのくらい?

貯金箱とお金

毎日が新鮮で、嬉しさや驚きの詰まった子育てライフですが、子育てに出費はつきものですよね。

その出費に頭を抱えたり、この先どれくらいの出費があるのだろうと漠然とした不安に襲われたりする方も多いのではないでしょうか。

しかし、ざっくりとした出費の内容が分かっていれば備えることもできますし、心構えもできます。

もちろん家庭環境や子育てのスタイルによっても出費の程度は変わってきますが、この記事では全国平均をもとにして、子供が成人するまでにかかるお金について詳しく解説します!

いつどんな内容の出費があるの?

ハイハイする男の子

下の表は、内閣府が調査している「子育てにかかる費用(2009)」に関して、大まかに出費の項目とその大小を示したものです。

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項目未就学児小学生中学生高校生大学生
食費〇  〇  ◎  ◎  ◎  
日用品
教育費 (保育費)
学校外 教育費
課外活動費
お小遣い
服飾費
レジャー費
医療費
お祝い 関係費

△・〇・◎の順でかかる費用が大きくなっています。

例えば、食費や日用品費は基本的に一貫して出費が続きますが、塾などを含む学校外教育費は中高生が最も高くなります。

そこで、具体的な金額について内閣府のデータを参考に、詳しく見てみましょう。

0~6歳の子育てにかかるお金はどのくらい?

赤ちゃんと家族

0から6歳までの未就学児は、幼稚園に上がるまでの未就園児を含んでいます。

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項目(年間)0~6歳
食費200,000
日用品10,000~150,000
教育費 (保育費)60,000~ 350,000
学校外教育費(塾など)0~5,000
課外活動費10,000~50,000
お小遣い0~2,500
服飾費65,000
レジャー費100,000
医療費5,000
貯金200,000
お祝い 関係費150,000 (0歳)
「子育てにかかる費用」 (内閣府,2009)より

2019年10月1日から国の政策として保育の無償化が始まりました。

幼稚園、保育所等の対象保育施設での保育料が無料になるという事が基本的な内容です(内閣府「幼児教育・保育の無償化について」)。

そのため、2021年現在は、3歳以上の保育であれば、教育費は上記よりもかなり少ない数になるでしょう。

調査によると、未就学児にかかるお金は年間一人当たり1,043,357円(全国平均値)です。

項目としては「日用品」「保育費」「貯金」が高い割合を占めているようです。

未就学児にかかるお金は
年間一人当たり1,043,357円

また、0歳児は、出産内祝いやお宮参りなどのお祝い関連費の出費が多くなる傾向があるようです。

さらに、子供の年齢が低いうちは、子供用の家具や専用シャンプーなどの生活用品にもお金がかかってくるでしょう。

課外活動費に関しては、年齢や習い事の数に左右されますが、全体的に4歳ごろから習い事の月謝としての出費が多くなっているようですね。

小学生の子育てにかかるお金はどのくらい?

小学校の入学式

小学生が特にお金をかけている項目は、「食費」「教育費」「課外活動費」です。

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項目(公立小学校/年間)小学生
食費278,000
日用品83,000
教育費 (保育費)105,000
学校外教育費(塾など)106,000
課外活動費95,000
お小遣い3,000~18,000
服飾費68,000
レジャー費167,000
医療費16,000
貯金163,000
お祝い 関係費
「子育てにかかる費用」 (内閣府,2009)より

課外活動費の支出ピークは3~4年生です。

スポーツクラブやスイミング、書道といった習い事がこちらの項目に該当します。

学習塾費と課外活動費を合わせると小学1年生と6年生では約2倍の金額になることも。

しかし、課外活動費はその後、中学生に向けて減少傾向にあります。

また、学習塾の費用は小学1年生ごろから増え始め、中学受験をする場合には5~6年生で多くなる傾向があります。

調査によると、小学生にかかるお金は年間一人当たり1,153,541円とのこと。

小学生にかかるお金は
年間一人当たり1,153,541円

ここでは公立小学校のおおよその金額を載せていますが、私立小学校ではなんと、公立の約3倍の学校教育費が見込まれるようです。

また、年齢が上がっていくにつれて増加する項目として「食費」「お小遣い」が上げられます。

こちらは中学生以降も継続して増加していく傾向にありますが、子供や家庭によって違いが出てきますので、データ自体はあまり参考にならないかもしれません。

中学生の子育てにかかるお金はどのくらい?

中学生の女の子

中学生が特にお金をかけている項目は「教育費」「課外活動費」となっており、高校受験を控える中学生は学習面での支出が多くなっています。

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項目(公立中学校/年間)中学生
食費356,000
日用品97,000
教育費 (保育費)274,000
学校外教育費248,000
課外活動費57,000
お小遣い30,000~47,000
服飾費76,000
レジャー費145,000
医療費15,000
貯金180,000
お祝い 関係費
「子育てにかかる費用」 (内閣府,2009)より

中学生にかかるお金は、年間一人当たり1,555,567円です。

中学生にかかるお金は
年間一人当たり1,555,567円

中学3年生になると学習塾費用の支出が上がる家庭が増加し、一人当たり年間20万円ほどの金額がかかることが見込まれます。

表への記載はありませんが、この他にも「林間学校・修学旅行費」「PTA会費」「制服・通学用品費」などの支出も小学生のころに比べて多くなってきます。

高校生の子育てにかかるお金はどのくらい?

勉強する高校生

高校生になると、食費やお小遣いなど年齢が上がるにしたがって、費用がかかる項目の出費が多くなるのはもちろんですが、やはり大学受験にむけて教育関連費が多くかかってきます。

ここでは、主に高校生の学習に関連した費用について記述しますが、高校生に関しては内閣府の「子育てにかかる費用」に関する調査が実施されていません。

そのため、2018年に文部科学省によって行われた「学習費調査」の結果を参考に解説します。

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項目(年間)公立私立
学習費総額457,380969,911
学校教育費280,487719,051
学校外活動費176,893250,860
参考:「学習費調査」(文部科学省,2018)

上の表を見てみると、学習にかかる費用は公立高校で約57万円、私立高校で約97万円と私立高校は公立高校では約2倍の費用が掛かっています。

この費用の差は学校教育費(主に授業料)に起因しています。

学校外活動費では、公立・私立共に「補助学習費」が支出の中では最も多くなっています。

やはり、日々の学校の授業の補助や大学受験に向けた学習のために塾等に通う費用が高くなっているようです。

仮に中学3年生の基本的な子育て費用に表の学習費を足すと、以下のようになります。

  • 公立高校の場合で年間約1739,000円
  • 私立高校の場合で年間約2,139,000円

この他にも、家庭によっては予備校へ通う費用など、進学への備えにかかるお金を用意しておく場合もあります。

大学生の子育てにかかるお金はどのくらい?

本を読む大学生

大学生にかかる子育て費用を左右するのは「学費」と「仕送り」になります。

文部科学省の調査等によれば、近年の大学入学金と授業料は下記の表のようになっています。

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項目国立大学公立大学私立大学
入学金282,000229,000~ 392,000249,000
授業料
(一年あたり)
535,800538,700911,700
総額
(入学金+学費4年分)
2,425,2002,383,800~ 2,546,8003,895,800
※参考:「国立大学等の授業料その他費用に関する省令」の標準額 文部科学省2020年度学生納付金調査 文部科学省2019私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査

4年間にかかる費用は国立・公立・私立によって異なりますが、240万~390万円ほどかかります。

私立大学では上記の他に施設整備費(年間平均180,914円)が掛かります。

また、公立の場合は現在住んでいる場所が地域内か地域外かで差が出てきますので、最新の募集要項で確認しましょう。

次に、仕送りに関して下記の表をご覧ください。

日本学生機構によると、学生の生活形態にもよりますが、ひと月当たりの平均仕送り額は83,000~124,000円という事になります。

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自宅学生寮下宿・アパート
平均仕送り額
(年間)
1,000,4001,317,8001,493,600
参考:日本学生支援機構,2019

ただし、この金額は授業料を親が負担している分も含まれています。

他にも様々なデータがありますが、全体的にひと月当たり10万円前後が一般的な金額と言えます。

生活スタイルや実際の生活費に合わせて親子で金額を決めていきましょう。

以上の平均額から、例えば公立大学の場合、入学金・授業料・生活費(内閣府「子育てにかかる費用」参考)の4年間合計は2,546,800+6,222,268=12,369,068円となります。

大学4年間でかかる費用は
公立大学であっても12,369,068円

子供が20歳になるまでにかかるお金の平均は?

成人式の女性

ここまでの内容から、子供が生まれてから成人するまでの金額を大まかに考えてみましょう。

参考にする資料は、以下の通りです。

  1. 「子育てにかかる費用」(内閣府,2009)
  2. 「学習費調査」(文部科学省,2018)
  3. 「国立大学等の授業料その他費用に関する省令」の標準額
  4. 「学生納付金調査」(文部科学省,2020)
  5. 「私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査」(文部科学,2019)

また、小~大学まで公立学校に通ったとし、一人暮らしはしていないものと仮定します。

すると、それぞれかかる費用は以下の通りとなります。

  • 0歳から6歳 1,043,357(年間)×6=6,260,142
  • 小学生 1,153,541(年間)×6=6,921,246
  • 中学生 1,555,567(年間)×3=4,666,701
  • 高校生 1,739,000(年間)×3=5,217,000
  • 大学生 12,369,068(4年間合計)

金額をすべて合計すると、20年間で18,072,877円かかることになります。

子供が20歳になるまでにかかる
お金の平均は18,072,877円

やはり、世間でよく言われている二千万にかなり近い数字ですね。

人によっては驚くような金額が子育てにおいてかかっていることが分かります。

こちらの金額は平均値でありおおよその数字で、交通費や携帯電話の料金など、資料の項目には含まれていないものもあります。

子育て費用の総額には様々な要因が絡んでくるでしょうし、各家庭の生活費や子育て方針によって変わってくることを頭に入れておきましょう。

子育て費用を軽減するには?

電卓で計算

子育てにかかる総額を目の当たりにすると、不安を感じる方も多いと思います。

今から少しでも子育て費用を軽減するにはどうしたら良いのでしょうか。

そこで以下では、すぐに始められる節約方法を紹介します。

洋服代の節約(古着やフリマサイト)

子供服は成長に合わせてサイズが変わっていき、特に年齢が低いうちは着る期間も短くなります。

そのため、洗い替えとして古着やフリマサイトで購入した衣服を使用する方法もあります。

また、逆に新品で購入したものを着られなくなったらフリーマーケットやフリマサイトに出品し次に買う衣服の足しにすることもできます。

ですが、子供は服を汚しやすいですし、誰もが出品できるためなかなか売れないといったデメリットもあります。

一度でまとまった金額にはなりませんが、少しずつでも続けていけば思ったよりも大きな金額になるかもしれません。

玩具代の節約(レンタル・手作り)

こちらも子供が小さいうちがメインになりますが、おもちゃ代を節約する方法です。

玩具も、年齢や流行によってその時々で遊ぶものが変わってきます。

最近ではネットやSNSで手作りおもちゃの方法が見られますし、レンタルやサブスクリプションも始まっています。

色々な方法を上手く活用すれば節約に繋がります。

子育て割引を利用

各都道府県には、子育て割引や子育てチケットなどの子育て支援策が用意されています。

例えば、東京では「東京子育てパスポート」に加盟している店舗で会員証を提示すると割引やサービスが受けられます。

子育て世帯に向けた支援策になっていますので、お住まいの地域のサポートを確認してぜひ活用してみて下さい。

塾代の見直し

子育てに関わる費用の中でも大部分を占めるのが「学校外教育費」でした。

そこで、塾や習い事の費用を一度見直してみるのも一つの手かもしれません。

しっかり成果に繋がっているか、子供に合っているのかなど子供も踏まえて改めて考えてみると良いでしょう。

合わせて自宅での学習環境や学校の勉強への取り組み方も見つめ返してみるのもおすすめです。

いかがでしょうか。

子供一人を一人前の人間に育てることはとてもお金がかかることだと感じた方も多いかと思います。

しかし、その金額以上に育児には素晴らしいことがたくさん詰まっています。

各家庭や子供に合った子育て方針で子供たちがすくすくと成長し、やがて成人して立派な大人になる事を心から祈っています。

将来に向けてうまく貯蓄を!

株価変動

子育てには想像以上にお金がかかります。

塾や各種イベントで一気にお金がなくなることも考えると、とにかくできるだけ早いうちから貯金をしておく必要があります。

お金がないことで子どもの貴重な経験と時間を奪わぬよう、しっかりと準備してあげたいですね。

まずは学資保険への加入を検討してみると良いかもしれません。

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また、今回の記事を参考に、もう一度家計の見直しや学資保険・ジュニアNISAへの加入等を検討してみてくださいね。

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